H O M E 概  要 社協の仕事 相談窓口 こ よ み ともだち作業所




 

 (趣旨)
第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の7の規定に基づき、茂木町(以下「町」という。)が実施する放課後児童健全育成事業(以下「学童保育事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
 (学童保育の設置)
第2条 学童保育事業の実施は、本町内小学校単位とする。
 (学童保育事業の開設期間)
第3条 開設期間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。
 (学童保育事業を実施しない日)
第4条 学童保育事業を実施しない日は、次のとおりとする。ただし、町長は、必要があると認めるときは、臨時に実施しない日を定めることができる。
(1) 土曜日及び日曜日
(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日
(3) 12月29日から翌年1月3日までの日
2  前項の規定にかかわらず、町長は、必要があると認めるときは、同項各号に定める日においても臨時に学童保育事業を実施することができる。
 (学童保育事業の利用時間)
第5条 学童保育事業の利用時間は、下校時から午後6時までとする。ただし、小学校の休業日は、午前8時から午後6時までとする。
2 前項の規定にかかわらず、町長は、必要があると認めるときは、利用時間を変更することができる。
 (対象児童)
第6条 学童保育事業を利用することができる児童は、保護者の疾病又は就労等の事由により、昼間家庭において適切な保護育成が受けられないと認められる者であって、学童保育の所在地である小学校に在籍する第1学年から第3学年までの児童及び町長が認める第4学年以上の児童。ただし、次の各号のいずれかに該当する児童を除く。
(1) 著しく心身に障害のある児童
(2) 伝染病又は悪性の疾病を有する児童
(3) その他学童保育を実施するに当たり支障があると認められる児童
 (利用の手続き)
第7条 学童保育事業を利用しようとする児童の保護者は、町長の承認を受けなければならない。
2 前項の規定に基づく手続きは別に定める。
 (保育料)
第8条 保育料は児童1人につき月額6千円とする。
 (保育料の減免)
第9条 町長は、必要があると認めるときは、保育料を減額し、又は免除することができる。
 (保育料の不還付)
第10条 既に納めた保育料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。
 (保育料の徴収方法)
第11条 第8条に規定する保育料は、町長が指定する方法により毎月10日までに当該月分を納付しなければならない。
 (運営の委託)
第12条 町長は、学童保育事業の運営を法第34条の7に規定する社会福祉法人その他の者に委託することができる。
2 学童保育事業の運営の委託を受けた者は、学童保育事業の目的に従い最も効果的な運営に努めなければならない。
3 委託に要する経費は予算の範囲内とする。
 (指導員の設置)
第13条 学童保育を実施するため、学童保育指導員(以下「指導員」という。)を置く。
2 指導員には教員若しくは保育士の資格を有する者又は児童の指導についての知識経験を有する者を充てる。
 (事務取扱の細目)
第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
 付則
(施行期日)
1 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。
2 学童保育事業を利用するための手続等は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。