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道草プロジェクトとは

道草プロジェクトとは

子ども・子育て支援を中心とした地域福祉活動のための総合計画(=地域福祉活動計画)を策定するため住民が参画しての一連の過程(平成29年度と平成30年度の2年間の事業)を「道草プロジェクト」と言います。

「道草」に込められた思い

◎ 「立ち止まって草を食む」意味での「道草」
まずは、今までの地域福祉活動を見直してみることです。そして、茂木の良さを拾い上げて次の代に伝えることを考えました。
これからの茂木町に暮らす人のために、今何をしたら良いか話し合って地域福祉活動に結び付けていきました。
◎ 「寄り道、周り道」としての「道草」
今までそれぞれの地域が踏ん張ってきたところを、この機会に違う視点で、あるいは茂木町の中の一地域として、大きくは栃木県の一地域として、日本の同じような地域の一つとして見つめ直すことで将来の地域福祉活動につなげていきます。
回り道することで、いろいろな人と結び付けられることもあります。茂木町でのいろいろな関係がつながって、これまでの小さい地域でできなかったことが、これまでの関連性を改めて見直すことで、暮らしやすい地域づくりに結び付けることを考えます。
普通のスピードでは速くてついていけなかったり、社会の中でなじむことができなかったり、取り残されている人などには、回り道をしたり、スピードを落としたりして、寄り添って一緒に自分のペースで進んでいくことを考えます。
例えば、就職などでうまくいかなかった人が、就職活動などにより心理的に負担になり社会に出ることに自信がなくなるようなことがあります。このような場合、本格的な就労を最初から考えるのではなく、義務的部分や職務遂行のあまり課せられない、少し緩やかな就職に向けての訓練の場を作るなどが必要になってきます。ここに地域に暮らす人たちの手助けや協力、あるいは温かい目で見守る時間の必要性が生まれてきます。
◎ 「目的に進むにはいろいろな道があり、いろいろな道を歩んでみる」という意味での「道草」
いろいろな道の選択には、道しるべとなるポイントがあり、そこにはいくつかの選択肢が出てきます。この結節点を、人の暮らしを「つなぐ、結ぶ、紡ぐ」ところと考えます。茂木町に暮らす人は茂木町のどこかにつながっています。その関係をつないでいく(紡いでいく)作業としての地域福祉活動ととらえます。
道草プロジェクトは、今までの茂木町を、次の茂木町の地域活動につないでいく作業を言います。

第1節 子ども・子育て支援計画

1 目的

1.茂木に生まれ育つ子どもたちが、心身ともに健やかに育ち、その基礎となる健全な親子関係が築ける環境が整えられるよう支援していく。
2.子どもたちが地域住民の一員として地域を知り、地域を考え、自分たちのふるさととして、この茂木町が心に残るよう体験を通して育てていく。
3.茂木の子どもの子育て、子育ちができるよう見守る支援者を育て増やしていく。

2 計画の骨子

1.子育ての場を作る
  親が安心して働ける環境を整えることで、安定した収入の確保や、みんなで子育てできる居場所を作る。
① 子ども食堂
② 子ども広場
③ なかよし広場(障がい児日中一時支援事業)
④ 学童保育
◇ 事業内容
① 子ども食堂「みんなの台所」の運営への支援
     どんな家庭環境(生活困窮・ひとり親・障がいなど)にあっても困ったことや心配ごとなどを抱えたときに、「みんなでお腹いっぱい食べる」「話す」「笑う」など、人と人でしかできない「心を癒す」「孤独にしない」ことができる居場所を作っていく。
そうすることで、気持ちもリセットされ明日への活力となり子育て、子育ちができる環境を整えていく。
☆ 将来的には、集まってくる人たちが求める子育て世代によるサロンや学習支援、ひとり親家庭の子どもたちの一時預かり、地域の人たちによる日常的な相談ができる場となり、地域の人たちの見守りの中で多世代が関わった子育てができるよう展開していく。
② 子ども広場
    地域の人たちに見守られながら子どもたちが安心して過ごせる居場所を作る。
    ・子育て世代にとって安心して子どもたちがのびのび過ごせる場所
    ・高齢者が持つ経験や知識を子どもたちへ伝える場、子どもたちから元気をもらう場となる多世代交流ができる場所
③ なかよし広場(障がい児日中一時支援事業)
     ・障がい児や常設の学童保育になじめない子どもたちの居場所を作ることで、障がいを持つ親の子育て負担の軽減や子どもの障がいを理解し支援してくれる支援者の協力により、子育ての孤立を防ぐ効果がある。また、障がいを持つ子どもにおいても、さまざまな人との関わりを持つことで理屈では得られない心身の成長を促すことができる。このことから、親の安心した就労や健全な子育て、子どもの子育ちができるようになる。
・将来は、日常的な放課後等デイサービスに移行し、障がい児の福祉サービス事業所として開設できるようにする。
  ④ 学童保育(各小学校に併設。4か所)
      放課後等留守家庭支援事業。保護者が労働、疾病、その他やむを得ない事情により、家庭内で保育できない子どもたちに対して安心安全に過ごせる居場所を提供していく。
                                  
学童保育(放課後留守家庭等児童対策事業)
① 学校終了後、保護者の就労や病気等で留守家庭であったり、充分な育児ができない家庭の児童に対して、安心安全に預かり過ごすことで保護者が安心して就労できる環境を整えていく。また、子どもに毎日携わる中で、保護者と一緒に寄り添いながら子育ての手助けをしていく場となるようにしていく。
② 単なる学童保育で子どもを預かる概念ではなく、地域に目を向けた地域の中の学童保育の概念に基づく保育を進めていき、視野の広い子育ての場となるよう進めていく。
                                  
  ⑤地域交流事業及び多世代交流事業
   学童保育の子どもたちを中心に、日常的に過ごしている学童保育教室から抜け出し、学童保育がある地元を基盤に地域との関わりが持てるよう活動していく。
・ 親子・地域交流事業 
   各小学校の地域に着目し、地域の中にある施設や人たちと交流等の活動を保育に取り入れ、地域や人を知る。
・ 多世代交流事業 
   学童保育の指導員以外の人たちにも子どもたちとの関わりを持つ機会を作り、顔の見える関係を築いていく。そして、安心した地域の見守りの中で子どもたちが生活できる環境になるきっかけを作る。
2.子育ちの場を作る
・子どもたちがさまざまな体験を通して、自己肯定感を育てるとともにできることを社会貢献活動に繋ぎ自己有用感を育てる。
・地域に出た活動を重ねる機会を作り、地域を知る。そして、子どもにとって良き故郷として心に残るようにする。
 ◇ 子ども参画事業
  • 子どもの駄菓子屋
  • 子どもたちの農業体験
  • 子どものお手伝い講座
  • 遊びの教室
                                  
<子育ちの場>
1.子ども参画事業
 ① 子どもたちも地域住民の一員であることを形にし、子どもの存在と力を可視化し、子どもの存在を地域に示していく。また、子どもたち自身も自分たちが自分たちで考え、活動し自己実現していく。そして振り返る。そのサイクルを積み重ねることで、地域の中での自己確立と地域に思いを寄せられるようしむけていく。
 ② 子ども自身が立案した活動を自己実現することで、子どもの社会参画の権利と自分で地域に働き掛けることへの社会的責任を学ぶ場としていく。
③ 将来の、自分たちの心のふるさとを築いていく。
 ④ 将来を担っていく子どもたちのふるさととなるこれからの茂木町を、大人も一緒に築いていけるようにする。
2.遊びの教室
   茂木の子どもたちが情緒豊かなたくましい昔ながらの「ガキ大将」に育つことを目的に実施する。人と人との交流の中から生まれる体を使った遊びを通して、子どもたちの持つ力を引き出していく。子どもたちの中での社会的ルールや人間関係を保持するための我慢や協調性、助け合い、友達との触れ合いでしか感じることのできない喜びや達成感等を体験することで社会の中でうまく過ごしていくにはどうしたら良いのかを感じていく。
 
                                  
◇ 事業内容
  • 子どもの駄菓子屋
子どもが主体になって、駄菓子屋を運営、営業していく。商品の仕入れ、販売、広報、金銭管理等をしていく中で、自分たちが自ら参加する重要性や地域との関わりの大切さを学んでいく。
  • 子どもたちの農業体験
茂木の豊かな自然の中での活動をとおして、自然の中の心地良さや外で活動する喜びを感じる。また、時間の経過とともに育っていく様子を見ながら育てる喜びや生きている実感をする。
  • 夏休み子どものお手伝い講座
夏休み長期休業を利用して子どものできることを増やしながら、家庭の中や地域貢献に繋ぎ地域の中でも子どもたちが頼れる存在になれるようにする。自己肯定感と自己有用感を育てる。
  • 遊びの教室
子どもたちが本来持っている、人と人との触れ合いから生まれる遊びができるよう本能的な能力を引き出す。
3.経済に寄り添う場
(1)障がい者生活支援センターでの心配ごと相談所においての相談受付
(2)金銭面での貸付制度の利用
   ① 生活福祉資金貸付制度
   ② ひとり親家庭への貸付制度
   ③ 茂木町社会福祉金庫(社協貸付事業)での貸付
   ④ 日常生活自立支援事業「あすてらす」利用
(3)家計相談
    自分の経済の中での家計のやり繰りの仕方を一緒に考えていく。
※ いずれも関係機関との連携を図りながら進めていく。
4.子どもたちに福祉の心を育てる=福祉教育
(1)暮らしについて知る
   ① 暮らしの中には、自分を囲む家族や地域の人たちがいることに気付く
     ⇒ 子育てしているお父さんお母さん、高齢者、障がい者、ひとり親、生活困窮者等いろいろな人について理解を深める。
   ② 働く事の喜びを体験する。⇒子どものボランティア活動
③ 自分のできることを増やして行く⇒“夏休みキッズpower”スキルアップ講座
  ④ 出前講座:各学校へチラシ配付
    ・障がいを持つという事の理解を深めるための体験学習
    ・擬似体験(高齢者、障がい者、視覚障がい者、聴覚障害者など)・講演会
    ・お金の使い方講座

3 実施計画

◎ 初年度(2019年度)
1.子育ての場を作る
    親が安心して働ける環境を整えることで、安定した経済の確保やみんなで子育てできる居場所を作る。
  • 子ども食堂
  • 学習支援や親子交流会等の活動の取り組み(相談窓口も兼ねた活動)
  • 出張子ども食堂開設⇒子ども食堂の他地区での開設に向けて実施。
  • 集まってくる人たちが求める子育て世代によるサロンや学習支援、ひとり親家庭の子どもたちの一時預かりなど。
  • 茂木地区で実施している子どもの駄菓子屋と一緒に開設
  • 冒険遊び場プレーパークさかがわと同日開催によりみんなが複合的に利用できる居場所を作っていく。
  • 子ども広場
  • なかよし広場(障がい児日中一時支援事業)
  • 日常的な放課後等デイサービスに移行し、安定した運営ができるようにしていく。
  • 子どもボランティアにも参加していく。
  • 学童保育
2.子育ちの場を作る
   ・子どもたちがさまざまな体験をとおして自己肯定感を育てるとともに、できることを社会貢献活動につなぎ、自己有用感を育てる。
・地域に出た活動を重ねる機会を作り、地域を知る。そして子どもにとって良い故郷として茂木町が心に残るようにする。
  • 子どもの駄菓子屋
  • 子どもたちの農業体験
  • 子どものお手伝い講座
  • 冒険遊び場プレーパークさかがわ
3.経済に寄り添う場
  • 家計相談:自分の経済の中での家計のやり繰りの仕方を一緒に考えていく。
※ 関係機関との連携を図りながら進めていく。
4.子どもたちに福祉の心を育てる=福祉教育
  • 暮らしについて知る。
  • 暮らしの中には、自分を囲む家族や地域の人たちがいることに気づく
⇒ 子育てしているお父さんお母さん、高齢者、障がい者、ひとり親、生活困窮者等いろいろな人について理解を深める。
  • 働くことの喜びを体験する。⇒子どものボランティア活動
◎ 2年度(2020年度)~3年度(2021年度)
1.子育ての場を作る
  • 子ども食堂
  • 茂木町のみんなが利用できるよう子ども食堂を増やして行く。
  • 子ども食堂の組織化と運営資金の確保。
  • 子ども広場
  • 安定して日常的に開設できる場所を見つける。
  • なかよし広場(障がい児日中一時支援事業)
  • 日常的な放課後等デイサービスとして、町内外の児童受入れを可能にし、安定した運営ができるようにしていく。
  • 障がい児や保護者と寄り添っていける人材を確保していく。
  • 学童保育(各小学校に併設。現在4か所)
2.子育ちの場を作る
  • 子どもの駄菓子屋
  • 子どもたちの農業体験
  • 子どものお手伝い講座
  • 冒険遊び場プレーパークさかがわ
3.経済に寄り添う場
4.子どもたちに福祉の心を育てる=福祉教育
◎ 4年度(2022年度)
  • 今までの子どもの子育ての場や、子育ちの場づくりを振り返り、子どもたちにとって、または親にとって、どのような環境になっているのかを検討改善していく。子育ての場を作る。
  • 子どもたちを囲む地域の人たちにとって、子ども・子育てがどういうとらえ方になっているのかを探り、みんなで子育てできるようにしていく。
  • 地域の人たちができることを、子どもたちや子育ての世代につなぎ、地域で子どもを育てる環境を整えていく。
◎ 5年度(2023年度)
  • 子どもたちが、家庭、そして社会貢献活動をすることで、家庭でも地域の中でも頼れる存在になり、地域の一員となる。
  • 子育て世代が安心して子育てできるように、いろいろな形の居場所を作って、みんなで子育てができる地域にしていく。
  • たくさんの経験や知恵を持っている高齢者の多い町ということを生かし、子どもたちが学べる地域にしていく。
  • 子どもたちや、子育て世代の親、高齢者が困ったことを我が事ととらえられる関係性を築き、お互いに支え合える地域を作っていく。
  • 将来の担い手として、茂木の子どもを“茂木の宝”としてみんなで子どもを囲み育てていく。

第2節 見守りネットワーク総合計画

1 目的

1.日常の見守りをとおして、日常生活の中で困っていることを早期に把握し、少しでも自立した生活が安心して送れるよう、寄り添いながら支援へとつなげていく。
2.日常の見守りから日常的に困っている人、または困りそうな状態にある人に対して、訪問を行い、生活の中で困難を感じる原因を当該世帯から話を聴きながら把握し、少しでも日常生活に困難がなく過ごせるように支援していく。
 3.福祉制度では対応できない暮らしの不便さへの対応をする。
 4.見守り対象世帯とは別に暮らす家族等との連携を図っていく。
 5.見守りの情報をもとに、日常生活の中での緊急的な支援が必要とされる異常時や災害時等の非常時に対応できる支援へつないでいく。

2 見守りネットワーク体制

1.茂木町に暮らす人たちの日常生活の状況把握⇒見守り活動の充実
  (1)日常的な見守り活動
  • 地域住民による日常的な見守り訪問活動
    • 民生委員を中心とした茂木町見守りボランティアによる見守り訪問活動
    • 行政区との連携
  • 茂木町配食サービスセンターによるひとり暮らし高齢者、日中独居高齢者、高齢者世帯、その他への見守り訪問活動
    • 4回(3か月に1回)は、75歳以上の高齢者世帯等日常生活の状況把握をするために見守りが必要な世帯へ訪問を重ねていく。
  • 見守り連絡会による見守りの情報を収集し、日常の状況を把握し必要に応じた支援や関係機関につないでいく。

Lmap=ゼンリンの緊急時要援護者支援者台帳の住宅地図マッチングシステム
 情報の蓄積と最新情報を保持していく。⇒Lマップ(汎用型地理情報システム)への蓄積

 
 
(2)事業からの見守り活動
① 地域住民によるボランティア活動
・季節の見守り:年4回の季節に応じたものを届けながらの見守り活動
・簡易家事援助:家事でできない所への支援をしながらの見守り活動
② 茂木町配食サービスセンターでの生活支援
・弁当の配食サービス、ふれあい収集、簡易家事援助、移送サービス等
 (3)居場所の中からの見守り活動
  • ふれあい・いきいきサロン:地域のボランティアによる地域密着型サロンの実施
2.見守り管理台帳の整理
   日常の見守り活動から得た情報を、見守り管理台帳に適宜、適切に加除していく。
   最新の情報にしておくことで、日常自立生活支援及び異常時・非常時の見守りに適宜活用できる体制をとる。
3.身近に相談できる窓口
  • 心配ごと相談所
  • 茂木町障がい者生活支援センターによる訪問相談
  • 地域住民のボランティア活動の中での相談
 
   相談の中から日常の困難さの原因を明確化し支援へとつないでいく。
4.支援につなぐ体制づくり
(1)地域支援を活かしたコーディネート
(2)生活支援総合事業の個別支援計画による支援
  • 積極的な支援、日常自立的生活支援、単発的な支援
  • 福祉制度や権利擁護を利用しての支援
・日常自立支援事業「あすてらす」、成年後見制度
  • 経済的支援:就労、福祉資金貸付(茂木町社会福祉金庫、生活福祉資金)
 (3)関係機関との連携:町、包括支援センター、介護保険事業所等
5.支援者としての担い手づくり
 (1)高齢者だからこそできることを地域貢献へとつないでいく。
⇒ 日常的なご近所の友愛訪問を進めてもらう。日常と違う時には連絡をしてもらう呼び掛けと働き掛けをしていく。(老人クラブや各地域にあるサロン等)
 (2)子どもたちとの多世代交流を通しての支援者としての見守り活動
 (3)中間的就労での指導者として就労経験を活かした活動

3 暮らしに必要な生活支援

1.生活改善 大規模改修・簡易家事援助
(1)外部ボランティア活動の活用・・・生活改善のための大規模改修
   ※ 平成28年度:56件、平成29年度:34件、平成30年度:18件の実施
(2)簡易家事援助
日常生活の中の簡易的な家事(身の回りの片づけ、高い所の掃除など)ができないところがある場合の支援。
 ※ 平成28年度:133件の実施、平成29年度(歳末たすけあい事業):     24件、平成30年度:38件(うち歳末たすけあい事業14件)
 (3)既存の業者との連携
NPO法人茂木町配食サービスセンター、公益社団法人茂木町シルバー人材センターなどのサービスにつなぐ。
     ※ ふれあい収集:平成28年度:160件、平成29年度:165件、平成30年度:185件の登録
(4)地域支援
家族・近所・地域の理解を得ながら、一緒に進めていき、地域での支援につなげる。
2.居場所づくり
(1)地域ごとのサロン支援
既存サロン(12か所)の支援と、老人クラブがなくなったところや、地域ごとのサロンがないところへの、サロン作り支援。
 ※ 平成28年度:13か所、平成29年度:12か所、平成30年度:15か所の支援
3.移送サービス
(1)緊急的な対応・・・緊急の負傷、または入院が必要になった人への支援
(2)日常的な対応
① 日常的に車いすや補助具を使用する歩行が困難な高齢者への支援
   平成30年度:2件(うち歳末たすけあい事業1件)
② 買い物に行きたいなど、日常生活に必要な移動手段がない場合の支援
(3)事業への参加への対応
③ サロンや集まりごと等の移動手段がない場合への支援
※ 平成28年6月~29年12月までの利用6回
  平成30年1月~12月までの利用25回
ただし、既存の交通機関を利用するのが困難で家族などの援助得られない場合の支援。
4.善意の登録活用事業
(1)欲しい人
① 日常生活の中で、○○が必要だけど、今の生活状況では難しい場合の、具体的なものやこと、ひとを呼び掛ける場合
② 子ども食堂や、季節の見守りなどでの調理の食材に必要な場合
(2)提供する人
○○を欲しい人、必要な人に使ってほしい場合
※ 必要と思っている人と、使ってほしい人をつないで活用していく。
※ 目的を持った寄付金などの資金や、居場所づくりなどへのアイデア、保存ができる物や、季節の野菜などで余分にある場合の食料品、農作業の指導や学習支援、物作りなどの技術や見守り・移送・調理ボランティアなどの人材や、畑や農機具や空き家の借用など、さまざまなことがらを、必要なひと・ことに結び付けていく。
※ 平成28年度:24件(登録件数:欲しい人6件、提供する人34件)、平成29年度:46件(登録件数:欲しい人8件、提供する人38件)、平成30年度(12月まで):38件の利用(登録件数:欲しい人7件、提供する人31件)

4 実施計画

◎ 初年度(2019年度)
1.茂木町に暮らす人たちの日常生活の状況把握⇒見守り活動の充実
 (1)民生委員を中心とした茂木町見守りボランティア会員を増やしてゆき見守れる範囲を広げていく。
   行政区との連携を進める。
 (2)茂木町配食サービスセンター等のサービスを充実することで見守りができる範囲を広げていく。
 (3)見守り連絡会による見守り情報を地域単位で実施し、日常の情報を把握し、必要な支援や関係機関につないでいく。
  情報の蓄積と最新情報を保持していく。⇒ Lマップへの情報の蓄積を進める。
2.事業からの見守り活動
 (1)季節の見守りによる調理や訪問活動を地域ごとに実施できるように働き掛ける。⇒ 活動力のあるサロン実施者に呼び掛け、試験的に行っていく。
 (2)簡易家事援助ボランティアを地域に根付かせていく。
 (3)茂木町配食サービスをはじめ町内の商工会加盟店等へ働き掛け、生活に必要なサービスを増やして行く。⇒行商、整髪など商工会との連携を図る。
 3.居場所の中からの見守り活動
 (1)地域にある既存のサロンが継続的に活動できるよう支援する。また、地域みんなが集える多世代で構成する地域密着型サロンにしていく。
 (2)サロン立ち上げを希望する地域に対して、寄り添いながら支援していく。
 (3)地域の中にみんなの居場所を作る意味を伝え、働き掛けていく。
4.見守り管理台帳の整理
   日常の見守り活動から得た情報を、見守り管理台帳に適宜、適切に加除していく。
   最新の情報にしておくことで、日常自立生活支援及び異常時・非常時の見守りに適宜活用できる体制をとる。
5.身近に相談できる窓口
(1)心配ごと相談所の周知をし、相談窓口を気軽に利用できるようにする。
(2)茂木町障がい者生活支援センターでの訪問相談を拡充していく。
(3)地域住民が得た相談内容を受け止められる窓口となり一緒に支援していく。
6.支援につなぐ体制づくり
 (1)個別支援計画における生活支援が身近なものに感じられるような働き掛けと寄り添い型の丁寧な支援をしていく。
 (2)福祉制度や権利擁護が必要なときに活用できるよう日常的に周知していく。
 (3)社会福祉協議会の支援内容(金銭や福祉用具等の貸付など含む)を日常的にし、周知していく。
7.支援者としての担い手づくり
 (1)自分が住む地域についてどんなことが必要なのか、また、どんなことができる人がいるのかという情報を把握し、地域貢献につないでいく。
 (2)先進地の視察研修を行いながら振り返る時間を作り、新しい活力となるようにしていく。
◎ 2年度(2020年度)
1.茂木町に暮らす人たちの日常生活の状況把握⇒見守り活動の充実
 (1)民生委員や見守りボランティアを中心として引き続き見守りを拡充していく。
    行政区との連携を進める。
 (2)茂木町配食サービスセンターに留まらず、商店や亊業所を巻き込んだ見守りを広げていく。
 (3)見守り連絡会による見守り情報に留まらず、どんな支援が必要としているのか等見守り対象者からの情報をもとに支援策等も一緒に話していく。そして、必要な支援や関係機関につないでいく。
   情報の蓄積と最新情報を保持していく。⇒ Lマップへの情報の蓄積を進める。
2.事業からの見守り活動
 (1)季節の見守りによる調理や訪問活動を地域ごとに実施できるように働き掛ける。⇒1年目を参考にしながらサロンの実施者に呼び掛け、多くの人たちが関われるよう実施していく。
 (2)簡易家事援助ボランティアを引き続き地域に根付かせ見守っていく。
 (3)茂木町配食サービスをはじめ町内の商工会加盟店等へ働き掛け、生活に必要なサービスを増やして行く。⇒ 行商、整髪など商工会との連携を図る。
3.居場所の中からの見守り活動
  (1)地域にある既存のサロンについては引き続き継続していけるように、また、高齢者中心のサロンから多世代で構成する地域密着型のサロンになるよう働き掛けていく。
 (2)地域の中にみんなの居場所を作る意味を伝えながら地域の中に新規サロンを作っていく。
4.見守り管理台帳の整理
   日常の見守り活動から得た情報を、見守り管理台帳に適宜、適切に加除していく。
   最新の情報にしておくことで、日常自立生活支援及び異常時・非常時の見守りに適宜活用できる体制をとる。
5.身近に相談できる窓口
 (1)心配ごと相談所や茂木町障がい者生活支援センターの周知に力を入れながら地域住民にとって身近な相談窓口にしていく。
 (2)茂木町障がい者生活支援センターでの訪問相談を拡充していく。
 (3)地域住民の見守りの中から得た小さな情報も気軽に話せる相談窓口にしていく。
6.支援につなぐ体制づくり
 (1)個別支援計画における生活支援が日常的になるよう働き掛け、寄り添い型の丁寧な支援をしていく。
 (2)福祉制度や権利擁護が必要なときに提案し活用できるようにしていく。
 (3)社会福祉協議会の支援内容(金銭や福祉用具等の貸付など含む)を日常的に利用できるように提案していく。
7.支援者としての担い手づくり
 (1)自分が住む地域にどんなことができる人がいるのかの情報を把握し、持っている力を活かせる機会を作っていく。
 (2)できることへ関わってもらう機会を作ることで、その活動が地域貢献につながっていくようにする。
 (3)研修や視察研修を行いながら、みんなが同じ気持ちになれる機会を持ち、自分がしている活動の意味を明確化するとともに新しい活力となるようにしていく。
◎ 3年度(2021年度)
1.茂木町に暮らす人たちの日常生活の状況把握⇒見守り活動の充実
(1)民生委員や茂木町見守りボランティアの枠を超え、地域に住むみんなで見守りができるようにしていく。
   行政区との連携を進める。
(2)茂木町配食サービスセンターに留まらず、商店や亊業所を巻き込んだ見守りを広げていく。
(3)見守り連絡会による見守り情報に留まらず、どんな支援が必要としているのかなど、見守り対象者からの情報をもとに支援策等も一緒に話していく。そして、必要な支援や関係機関につないでいく。
  情報の蓄積と最新情報を保持していく。⇒ Lマップへの情報の蓄積を進める。
2.事業からの見守り活動
(1)季節の見守りによる調理や訪問活動を、地域ごとに実施することが日常化していくようにする。
(2)簡易家事援助ボランティアの枠を超えた日常的な支援となるようにしていく。
(3)茂木町配食サービスセンターや町内の商工会加盟店等の関わりの中で連携のとれた見守りができるようにしていく。
 3.居場所の中からの見守り活動
(1)地域にある既存のサロンについては引き続き継続していけるように、また、高齢者中心のサロンから多世代で構成する地域密着型のサロンになるよう働き掛けていく。
(2)地域の中にみんなの居場所を作る意味を伝えながら地域の中に新規サロンを作っていく。
4.見守り管理台帳の整理
   日常の見守り活動から得た情報を、見守り管理台帳に適宜、適切に加除していく。
   最新の情報にしておくことで、日常自立生活支援及び異常時・非常時の見守りに適宜活用できる体制をとる。
5.身近に相談できる窓口
(1)心配ごと相談所や茂木町障がい者生活支援センターの周知に力を入れながら地域の皆さんにとって身近な相談窓口にしていく。
(2)茂木町障がい者生活支援センターでの訪問相談を拡充していく。
(3)地域住民の見守りの中から得た小さな情報も気軽に話せる相談窓口にしていく。
 6.支援につなぐ体制づくり
  (1)個別支援計画における生活支援が日常的になるよう働き掛け、寄り添い型の丁寧な支援をしていく。
(2)福祉制度や権利擁護が必要なときに提案し活用できるようにしていく。
(3)社会福祉協議会の支援内容(金銭や福祉用具等の貸付など含む)を日常的に利用できるように提案していく。
 7.支援者としての担い手づくり
(1)自分が住む地域にどんなことができる人がいるのかの情報を把握し、持っている力を生かせる機会を作っていく。
(2)できることへ関わってもらう機会を作ることでその活動が地域貢献につながっていくようにする。
(3)研修や視察研修を行いながらみんなが同じ気持ちになれる機会を持ち、自分がしている活動の意味を明確化するとともに新しい活力となるようにしていく。
◎ 4年度(2022年度)
1.茂木町に暮らす人たちの日常生活の状況把握⇒見守り活動の充実
(1)民生委員や茂木町見守りボランティアの枠を超え地域に住むみんなで見守りができるようにしていく。
   行政区との連携を進める。
(2)茂木町配食サービスセンターに留まらず商店や亊業所を巻き込んだ見守りを広げていく。
(3)地域ごとに見守り連絡会を開き、持ち寄った情報を共有しながらどんな支援が対象者にとって良いのか支援策等も一緒に話していく。そして、必要な支援や関係機関につないでいく。
  情報の蓄積と最新情報を保持していく。⇒ Lマップへの情報の蓄積を進める。
2.事業からの見守り活動
 (1)季節の見守りによる調理や訪問活動を地域ごとに実施できるように働き掛ける。⇒地域による関わりができる方向に向かっているか振り返り改善できることについては改善していく。
 (2)地域の人たちによる簡易家事援助ボランティア活動を振り返り、日常的な生活支援となるように検討していく。
 (3)茂木町配食サービスをはじめ、町内の商工会加盟店等へ働き掛け生活に必要なサービスができる体制が取れているか検討し、さらに連携を進めていく。
3.居場所の中からの見守り活動
 (1)地域にある既存のサロンについては引き続き継続していけるように、また、高齢者中心のサロンから多世代で構成する地域密着型のサロンになるよう働き掛けていく。
 (2)地域の中にみんなの居場所を作る意味を確認しながら居場所の中からどういった見守りが良いか検討していく。
4.見守り管理台帳の整理
   日常の見守り活動から得た情報を、見守り管理台帳に適宜、適切に加除していく。
   最新の情報にしておくことで、日常自立生活支援及び異常時・非常時の見守りに適宜活用できる体制をとる。
5.身近に相談できる窓口
 (1)心配ごと相談所や茂木町障がい者生活支援センターの周知に力を入れながら地域住民にとって身近な相談窓口にしていく。
 (2)茂木町障がい者生活支援センターでの訪問相談を拡充していく。
 (3)地域住民の見守りの中から得た小さな情報も気軽に話せる相談窓口にしていく。
 (4)身近に相談できる窓口となっているかを振り返り、地域住民にとって相談しやすい窓口になるよう検討していく。
 6.支援につなぐ体制づくり
 (1)個別支援計画における生活支援が日常的になるよう働き掛け、寄り添い型の丁寧な支援をしていく。
 (2)福祉制度や権利擁護が必要な時に提案し活用できるようにしていく。
 (3)社会福祉協議会の支援内容(金銭や福祉用具等の貸付など含む)を日常的に利用できるように提案していく。
7.支援者としての担い手づくり
 (1)自分が住む地域にどんなことができる人がいるのかの情報を把握し、持っている力を生かせているかを振り返り地域の人たちが我が事になるように気持ちを高めていく。
 (2)できることへ関わってもらう機会を作ることでその活動が地域貢献につながっていくようにする。
 (3)研修や視察研修を行いながらが同じ気持ちになれる機会を持ち、自分がしている活動の意味を明確化するとともに新しい活力となるようにしていく。
◎ 5年度(2023年度)
1.茂木町に暮らす人たちの日常生活の状況把握⇒見守り活動の充実
(1)日常的な見守りを子どもから大人まで地域みんなでお互い見守り合えるようにしていく。
(2)生活に関わる人たちを増やしながら、地域みんなでいろいろな角度からの見守りができるようにしていく。
(3)日常の見守り情報を常に更新し、支援が必要となったときに支援を必要とする人にとって寄り添った支援ができるよう情報整備をすることと関係機関につないでいけるようにする。
 情報の蓄積と最新情報を保持していく。⇒Lマップへの情報の蓄積を進める。
 2.事業からの見守り活動
  (1)地域の人たちによる生活支援をしながら見守りができるようにしていく。
(2)茂木町配食サービスセンターをはじめ町内の商工会加盟店等へ働き掛け、生活に必要なサービスを増やして行く。⇒行商、整髪など商工会との連携を図る。
3.居場所の中からの見守り活動
(1)サロンを一部の地域住民が実施するのではなく、地域みんなの居場所として多世代で構成する地域密着型サロンにしていく。
(2)地域に気軽に参加できる居心地のいい居場所をいろいろな形で作っていく。
4.見守り管理台帳の整理
   日常の見守り活動から得た情報を、見守り管理台帳に適宜、適切に加除していく。
最新の情報にしておくことで、日常自立生活支援及び異常時・非常時の見守りに適宜活用できる体制をとる。
5.身近に相談できる窓口
(1)地域住民にとって小さいことでも気軽に相談できる頼れる心配ごと相談所にする。
(2)茂木町障がい者生活支援センターでの訪問相談をすることで、相談に来られない人でもみんなが相談できるようにしていく。
(3)地域住民が得た相談内容を受け止められる窓口となり一緒に支援していく。
6.支援につなぐ体制づくり
(1)地域の人たちによる生活支援が日常的になるよう働き掛け、寄り添い方の丁寧な支援をしていく。
(2)福祉制度や権利擁護が必要なときに関わった人たちが提案し活用できるようにしていく。
(3)社会福祉協議会の支援内容(金銭や福祉用具等の貸付など含む)を日常的に気軽に利用できるようにしていく。
7.支援者としての担い手づくり
(1)自分が住む地域についてどんなことが必要としているかに気付き、みんなが我が事として感じられるようにする。
(2)どんなことができる人がいるのかの情報を把握し、地域貢献につないでいく。
(3)研修を行いながら支援者が自信を持って支援できるようにしていく。
   

第3節 生活支援総合計画

1 目的

1.日常の見守りから、生活の中で困難に感じているところを解決するために、話を聴きながら生活相談をしていく。その中で、できないところへの生活支援の提案をしながら個別支援計画を作成していく。支援内容は本人の状況に合わせて必要な支援を組み合わせて支援していく。
2.地域の中で個別支援を集積し、地域の課題と考え、地域住民による地域支援へつなげていく。また、必要な支援の受け皿を作っていく。
3.地域支援の担い手を増やしていく。その中で支援者のできることを社会貢献につなげていく。
4.家族やつながりを持っている身内、友人、知人などや、地域と連携をしながら、地域に居心地のよい居場所を作っていく。
5.その他福祉制度等を利用した対応をしていく。
6.生活支援については、見守りネットワークとの情報の共有をしながら、現状に合わせた生活支援ができるように進めていく。

2 暮らしに必要な支援

  生活の中で困難に感じていることを地域資源(もの・ひと・こと)を生かして、地域の中で自立した生活が送れるようにコーディネートしていく。
1.生活改善 ~ 大規模改修・簡易家事援助
(1)善光会ボランティア活動の活用
外部のボランティアによる生活改善のための大規模改修を行い、その後は、日常の簡易家事援助の活動につなげていく。
(2)簡易家事援助
日常生活の中の簡易的な家事(身の回りの片づけ、高い所の掃除など)ができないところがある場合の支援をする。
  • 日常的に、必要に応じた定期的な簡易家事支援を地域のボランティアが行う。
※ 個別支援計画を作成し、計画に基づいた支援
  • 年間を通して、提案型の季節の家事援助を実施する(年4回の提案型)
春: 4月~ 6月・・・冬物の整理整頓(洋服や冬時期に使用した物など)
                 雨どい掃除
夏: 7月~ 8月・・・窓ふき、換気扇掃除
     秋: 9月~11月・・・落ち葉掃き、夏物の整理整頓・こたつの準備
    冬:12月~ 2月・・・窓ふき、戸袋掃除
(3)既存の業者との連携
支援内容によって、茂木町配食サービスセンター、茂木町シルバー人材センターなどのサービスにつなぎ、日常的なサービスの利用を促す。(継続的に必要な内容:例えば、草刈り、草むしり、庭木の簡易的な剪定など)
(4)地域支援
家族・近所・地域の理解を得ながら、生活支援を一緒に進めていき、地域での支援につなげる。
  • できないところをできる人に手伝ってもらえる支え合える体制づくりをする。
  • 現状を地域に呼びかけて、困っていることを気づいてもらい、できる力、できることを生かして社会貢献につなぎ、地域にある社会資源としていく。
2.移送サービス
(1)緊急的な対応・・・緊急の負傷、または入院が必要になった人への支援
(2)日常的な対応
  • 日常的に車いすや補助具を使用する歩行が困難な高齢者や障がいのある人への支援
  • 買い物に行きたいなど、日常生活に必要な移動手段がない場合の支援
(3)事業への参加への対応・・・社会福祉協議会の事業や子ども・子育て支援事業に参加するための移動手段がない場合の支援
3.居場所づくり
(1)地域ごとのサロン支援
  • 立ち上げの支援
  • 既存サロン、新規サロン立ち上げへの支援
  • サロン内容の相談
  • 一緒に何ができるのかを考えていく。
  • 地域の人ができることを取り入れていき、地域の特色を生かしていく。
(2)その人らしいいろいろな形での居場所づくりを、その人の力を生かした居心地の良い居場所作りにつなげていく。
4.善意の登録活用事業
  • 必要と思っている人と、使ってほしい人をつないでいくしくみを作る。
  • 目的を持った寄付金などの資金や、居場所づくりなどへのアイデア、保存ができる物や季節の野菜などで余分にある場合の食料品、農作業の指導や学習支援、物作りなどの技術や見守り・移送・調理ボランティアなどの人材や、畑や農機具や空き家の借用など、さまざまなことがらを、必要なひと・ことに結び付けていく。
5.就労支援
(1)家から出られない人(ひきこもり)への居場所を作る。
(2)訓練の場を作り、将来的に可能な就労につなげていく。
(3)自己確立を持って、社会に出られるような支援をしていく。
(4)地域住民としての存在意義を高められるようにする。
(5)地域の人のできる力・ことを利用して、社会貢献につなげる支援にする。
6.権利擁護事業の活用
自立した地域での日常生活を送るために、自分の望む意思決定の支援や、財産管理、身体看護などの支援を、支援が必要な人への日常生活自立支援事業「あすてらす」、成年後見制度などの権利擁護制度活用ができるよう体制を整えていく。
 
3 支援の流れと支援方法
1.日常の見守り活動から対象世帯の把握を行う。
→ 対象世帯が困難に感じていることを明確にする。
→ 個別支援計画を作成する。
2.対象世帯の支援判定
 ① 心配ごと相談所相談員会議による基準の決定
  ② 見守り連絡会による対象世帯の確認
  ③ 関係者によるケア会議による個別支援計画の作成
3.支援
積極的支援
抜本的な生活改善をしていかないと自立生活につながっていかない世帯について、社協からの生活指導を取り入れて改善を進め、自立生活のためのスタートラインに付くことに合意した世帯
支援方法 →  ① 善光会ボランティア活動の活用
            ② 事業者や有償ボランティアによる大規模改善支援
            ③ あすてらす等権利擁護事業の活用
日常自立生活支援
積極的支援である大規模改善までは必要ないが、社協の継続的な指導と社協の提案する継続的な生活支援を受け入れることを合意した世帯
支援方法 → 自立した日常生活となる支援 
  • 簡易家事援助 
  • ふれあい収集 
  • 配食サービス
  • 移送サービス
  • ふれあい・いきいきサロン 
  • 善意の登録を活用した現物支給
  • あすてらす等権利擁護事業の活用
単発的支援
対象基準世帯の中で、自立した生活を送っている世帯で、本人から必要に応じて単発的に支援の申請があるものについて、社協で必要と認めた支援内容について対応する。
支援方法 → 本人からの申請により、支援内容については日常自立生活支援と同じ。
※ 提案型支援 ⇔ 自発的申請による
4.評価と改善・指導
    生活支援については、中間評価を行い、その都度、改善・指導等を実施する。改善に向けて、支援内容の変更を行う。
5.生活支援の体制づくり
  • 課題にあった個別支援に基づいた生活支援につないでいく。
  • 個別支援計画に基づいて、いくつかの支援をつないでいくことで、必要な支援とする。
6.支援者としての担い手づくり
  ① 支援者の人材づくり
  • 既存ボランティアの整理(できる力・ことの把握)
  • 新規ボランティアの発掘(どこにどんなことをできる人がいるかを情報収集する。)
  • 世帯や年齢を問わずに、広くできる力を生かせる場を作り、つなげる。
  ② 支援者のスキルアップ研修会の実施
  • 支援者のできる力・ことが生かせる研修を実施する。
  • 年間を通して研修を行うことで、支援者の技術の向上や意識の向上となる。

3 支援の流れと支援方法

  生活の中で困難に感じていることを地域資源(もの・ひと・こと)を生かして、地域の中で自立した生活が送れるようにコーディネートしていく。
1.生活改善 ~ 大規模改修・簡易家事援助
(1)善光会ボランティア活動の活用
外部のボランティアによる生活改善のための大規模改修を行い、その後は、日常の簡易家事援助の活動につなげていく。
(2)簡易家事援助
日常生活の中の簡易的な家事(身の回りの片づけ、高い所の掃除など)ができないところがある場合の支援をする。
  • 日常的に、必要に応じた定期的な簡易家事支援を地域のボランティアが行う。
※ 個別支援計画を作成し、計画に基づいた支援
  • 年間を通して、提案型の季節の家事援助を実施する(年4回の提案型)
春: 4月~ 6月・・・冬物の整理整頓(洋服や冬時期に使用した物など)
                 雨どい掃除
夏: 7月~ 8月・・・窓ふき、換気扇掃除
秋: 9月~11月・・・落ち葉掃き、夏物の整理整頓・こたつの準備
冬:12月~ 2月・・・窓ふき、戸袋掃除
(3)既存の業者との連携
支援内容によって、茂木町配食サービスセンター、茂木町シルバー人材センターなどのサービスにつなぎ、日常的なサービスの利用を促す。(継続的に必要な内容:例えば、草刈り、草むしり、庭木の簡易的な剪定など)
(4)地域支援
家族・近所・地域の理解を得ながら、生活支援を一緒に進めていき、地域での支援につなげる。
  • できないところをできる人に手伝ってもらえる支え合える体制づくりをする。
  • 現状を地域に呼びかけて、困っていることを気づいてもらい、できる力、できることを生かして社会貢献につなぎ、地域にある社会資源としていく。
2.移送サービス
(1)緊急的な対応・・・緊急の負傷、または入院が必要になった人への支援
(2)日常的な対応
  • 日常的に車いすや補助具を使用する歩行が困難な高齢者や障がいのある人への支援
  • 買い物に行きたいなど、日常生活に必要な移動手段がない場合の支援
(3)事業への参加への対応・・・社会福祉協議会の事業や子ども・子育て支援事業に参加するための移動手段がない場合の支援
3.居場所づくり
(1)地域ごとのサロン支援
  • 立ち上げの支援
  • 既存サロン、新規サロン立ち上げへの支援
  • サロン内容の相談
  • 一緒に何ができるのかを考えていく。
  • 地域の人ができることを取り入れていき、地域の特色を生かしていく。
(2)その人らしいいろいろな形での居場所づくりを、その人の力を生かした居心地の良い居場所作りにつなげていく。
4.善意の登録活用事業
  • 必要と思っている人と、使ってほしい人をつないでいくしくみを作る。
  • 目的を持った寄付金などの資金や、居場所づくりなどへのアイデア、保存ができる物や季節の野菜などで余分にある場合の食料品、農作業の指導や学習支援、物作りなどの技術や見守り・移送・調理ボランティアなどの人材や、畑や農機具や空き家の借用など、さまざまなことがらを、必要なひと・ことに結び付けていく。
5.就労支援
(1)家から出られない人(ひきこもり)への居場所を作る。
(2)訓練の場を作り、将来的に可能な就労につなげていく。
(3)自己確立を持って、社会に出られるような支援をしていく。
(4)地域住民としての存在意義を高められるようにする。
(5)地域の人のできる力・ことを利用して、社会貢献につなげる支援にする。
6.権利擁護事業の活用
自立した地域での日常生活を送るために、自分の望む意思決定の支援や、財産管理、身体看護などの支援を、支援が必要な人への日常生活自立支援事業「あすてらす」、成年後見制度などの権利擁護制度活用ができるよう体制を整えていく。
 
3 支援の流れと支援方法
1.日常の見守り活動から対象世帯の把握を行う。
→ 対象世帯が困難に感じていることを明確にする。
→ 個別支援計画を作成する。
2.対象世帯の支援判定
 ① 心配ごと相談所相談員会議による基準の決定
  ② 見守り連絡会による対象世帯の確認
  ③ 関係者によるケア会議による個別支援計画の作成
3.支援
積極的支援
抜本的な生活改善をしていかないと自立生活につながっていかない世帯について、社協からの生活指導を取り入れて改善を進め、自立生活のためのスタートラインに付くことに合意した世帯
支援方法 →  ① 善光会ボランティア活動の活用
             ② 事業者や有償ボランティアによる大規模改善支援
             ③ あすてらす等権利擁護事業の活用
日常自立生活支援
積極的支援である大規模改善までは必要ないが、社協の継続的な指導と社協の提案する継続的な生活支援を受け入れることを合意した世帯
支援方法 → 自立した日常生活となる支援 
  • 簡易家事援助 
  • ふれあい収集 
  • 配食サービス
  • 移送サービス
  • ふれあい・いきいきサロン 
  • 善意の登録を活用した現物支給
  • あすてらす等権利擁護事業の活用
単発的支援
対象基準世帯の中で、自立した生活を送っている世帯で、本人から必要に応じて単発的に支援の申請があるものについて、社協で必要と認めた支援内容について対応する。
支援方法 → 本人からの申請により、支援内容については日常自立生活支援と同じ。
※ 提案型支援 ⇔ 自発的申請による
4.評価と改善・指導
    生活支援については、中間評価を行い、その都度、改善・指導等を実施する。改善に向けて、支援内容の変更を行う。
5.生活支援の体制づくり
  • 課題にあった個別支援に基づいた生活支援につないでいく。
  • 個別支援計画に基づいて、いくつかの支援をつないでいくことで、必要な支援とする。
6.支援者としての担い手づくり
 ① 支援者の人材づくり
  • 既存ボランティアの整理(できる力・ことの把握)
  • 新規ボランティアの発掘(どこにどんなことをできる人がいるかを情報収集する。)
  • 世帯や年齢を問わずに、広くできる力を生かせる場を作り、つなげる。
  ② 支援者のスキルアップ研修会の実施
  • 支援者のできる力・ことが生かせる研修を実施する。
  • 年間を通して研修を行うことで、支援者の技術の向上や意識の向上となる。

4 実施計画

◎ 初年度(2019年度)
◇支援者を育てる(要支援者を支援する側に)
1.生活改善のための大規模改修が必要な世帯に、善光会ボランティアの活動と一緒に地域のボランティアの活動を行う。また、季節ごとに提案型簡易家事援助を地域のボランティアが行う。
  • 改めて地域の中にある困りごとに気づき、現状の把握ができるようになる。
  • 地域の問題と捉えて、今後の日常の中で必要な支援につながるようにする。
  • 子育て世代・ひとり親世帯などに寄り添った支援をしていくきっかけとする。
2.地域の中に気軽に多世代が集まれる居心地がよい居場所を、地域の中の支援者が作っていけるように支援していく。
  • 居場所づくりの研修を開催することで、自分たちの居場所を自分たちの地域の中に作りたいと思う気持ちにする。
  • 社協で相談に乗りながら一緒に進めていくことで、支援者を育てる。
  • 茂木町多世代ふれあい交流推進事業を実施してみることで、開催しやすくする。
  • 実施後、振り返りと要望調査を参加者と一緒に行い、地域の特色を生かした居場所を作っていく。
3.移送サービスを、社協の事業の中で実施していくことで、さまざまな事業に参加しやすい環境を作る。
  • 移送ボランティアが増えるように、広報していく。
  • 参加することで、気づくきっかけとする。
  • 必要なニーズが見えていく。
  • 就労支援のための糸口となる。
4.善意の登録活用事業をシステム化し、データーの整理を行う。
  • 必要と思っている人と、使ってほしい人の情報が共有できるようにする。
  • さまざまなことがらを、必要なひと・ことに結び付けていく。
5.権利擁護事業の活用のために、あすてらす支援を増やしていく。
  • 地域の多世代の集まりなどで、権利擁護事業の活用についての研修会を開いて、広く住民に周知することができるようにする。
  • 地域の中から、社協につないでもらう体制づくりをする。
◎ 2年度(2020年度)
 ◇住民主体による支援の体制づくりができる
1.生活改善のための大規模改修が必要な世帯に、善光会ボランティアの活動と一緒に地域のボランティアが活動を引き続き行う。また、日常的に必要な提案型簡易家事援助が、地域のボランティアによって行えるようにする。
  • 地域の中にある困りごとを地域住民が受け入れるようにする。
  • 個別支援が地域支援として考えられるようにする。
  • 子育て世代・ひとり親世帯などに寄り添った支援ができるようにする。
2.地域の中に気軽に多世代が集まれる居心地がよい居場所を、地域の中の支援者が作っていけるように引き続き支援していく。
  • 自分たちの居場所を自分たちの地域の中に作りたいと思う支援者を増やす。
  • 社協で相談に乗りながら一緒に進めていくことで、引き続き支援者を育てる。
  • 茂木町多世代ふれあい交流推進事業を提案しながら、開催していく。
  • 支援者が中心となって、地域の特色を生かした、自分たちらしい居場所を作っていく。
3.移送サービスを、有料化し日常的に使用できるようにする。
  • 移送ボランティアを引き続き増やしていく。
  • 必要な内容の移送サービスを把握し、一つのニーズに対応できるようにする。
  • 内容によっては、他の事業所に委託する。
4.善意の登録活用事業のデーター化によって、検索システムが利用できるようにする。
  • 必要と思っている人と、使ってほしい人の情報が一目で分かるようにする。
  • さまざまなことがらを、必要なひと・ことに結び付けられ、早い段階でマッチングが行えるようにする。
5.権利擁護事業の活用のために、引き続きあすてらす支援を増やしていく。
  • 地域の多世代の集まりなどで、権利擁護事業の活用についての研修会を開いて、引き続き広く住民に周知していく。
  • 地域の中から、引き続き社協につないでもらう体制づくりができるようにする。
◎ 3年度(2021年度)
 ◇これまでの振り返りを行い、長期計画の見直しを行う。
  1. 生活改善のための大規模改修が必要な世帯を、地域に住む人が受け入れようとし、一緒に改善に向けた支援をしようとしているか。また、日常的に必要な提案型簡易家事援助が、地域のボランティアによって行えているかを見直していく。
  2. 地域の中に気軽に多世代が集まれる居心地がよい居場所が増えているかを見直していく。
  3. 必要な移送サービスが、日常的に行えているか見直し、必要であれば、移送サービスのための車を購入する。
  4. 善意の登録活用事業が日常的に稼働しているか振り返り、見直していく。
  5. 権利擁護事業の活用のために、あすてらす支援が増えたか。内容によっては、成年後見制度を進めていく。
◎ 4年度(2022年度)
 ◇住民主体による必要な支援体制ができ、地域支援が行えるようにしていく。
  1. 生活改善のための大規模改修が必要な世帯を、地域の中で自分たちの課題ととらえて、地域ぐるみで一緒に改善に向けた支援が行える。また、できないところをできる人が日常的に手伝える関係性ができていけるようにする。
  2. 地域の中に気軽に多世代が集まれる居心地がよい居場所があり、憩いの場となっている。その中で、得意とすることやできることを生かした活動や、子どもから大人までそれぞれの立場から持ちつ持たれつの関係がうまく生かされていくようにする。
  3. 移動手段の一つに、移送サービスがあり、子育て世代や障がい者世帯の利用、交通手段がない世帯でも、対応できるようにしていく。
  4. 善意の登録活用事業が誰でも利用でき、生活の中で必要とされるようにする。
  5. 成年後見制度が必要とされる人が活用できるようになり、社協も法人後見人になれるようにし、権利擁護事業がより使いやすくなるようにする。
◎ 5年度(2023年度)
  ◇地域の中で、住民主体の地域支援が行える。
  1. 本人、家族や近所地域が繋がりをもった関係にあり、地域の中で、困ったときやできないところを、お互い様の精神で支え合うことができ、必要に感じる支援を地域の中でできるようにする。
  2. 地域に住むすべての人が、同じ目的と気持ちを持ちながら地域貢献ととらえて集まることができるようにする。また、多世代が気軽に集まれる居場所があり、だれもが居心地が良く感じられるようにする。
  3. 権利擁護事業がより使いやすくする。
  4. 10年後に向けた長期計画を作成する。

第4節 就労支援計画

1 目的

1.地域での日常生活を、支援を得ることで自立した生活が送れる人、世帯に対して、その支援の方法を計画的に多角的に実施する。この就労支援計画は、生活支援総合計画の一環として立案・実行する。
2.支援を得ることで、地域での自立した日常生活を送れる人、世帯が、就労を通して地域貢献することにより、地域に必要とされている存在であることを認識することで、地域生活に自信を持って暮らせるきっかけとする。

2 就労支援の捉え方

1.地域住民としての存在意義を高められるようにする。
2.スローライフを支点とした、丁寧な作業、丁寧な製品・サービス提供に徹することは他との差別化につながり競争できる価値を作り出す。
3.就労サービスに当たる人が、誇りを持てる事業とする。
4.自分の家から出られない人などへの居場所を作る。
5.訓練の場を作り、将来的にそれぞれの立場で可能な就労につなげていく。
6.自己確立を持って、社会に出られるような支援をしていく。
7.地域の人のできる力・ことを利用して、社会貢献につなげる支援にする。
  ・生活支援サービスの担い手 ・移送サービスの担い手

3 支援の種類

1.地域貢献としての就労の場の提供
・地域への参加
 子どもは、将来の地域の担い手としての学習の場として、ボランティアに参加を支援する。高齢者や障がい者の見守り、年長の子どもは年少の子どもの面倒を見るなどの活動への参加。
 高齢者は、豊富な経験を、子育て・子育ち支援に生かす。元気な高齢者が支援を必要とする障がい者や高齢者などへの支援の担い手となる。
2.障害福祉サービスとしての就労の場の提供
 障がい者が、茂木町で誇りを持って就労に当たれるように、それぞれの障がい者に適した就労の機会を提供するように努める。
3.中間的就労、居場所としての就労の場の提供
 一般の就労になじめない人や、一般の就労を希望していてもそのことがうまくいかなく自信を失っている人とその家族に対して、地域にでるきっかけとして就労の場の提供に努める。
                                       
将来の一般就職に備えて、訓練の場として作業の機会を提供ー中間的就労
「仕事がない。」という相談に対しては、基本的に国の機関であるジョブセンターに対応してもらうことになる。
しかし、直ちに一般就労することが難しい人のために、その人に合った作業など、社会に出る機会を提供しながら、将来の一般就労に向けた準備をするといった柔軟な働き方による就労の場を提供し、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する就労訓練事業がある。これを「中間的就労」を提供する事業とも言われている。
「中間的就労」とは、本来、さまざまな理由から長期間仕事に就けず生活保護受給者または、生活困窮者が、一般的な職業に就く前にその足掛かりとして、ボランティアや農作業、公的施設の清掃などの軽作業で就労訓練を受け、社会復帰の準備をする「就労訓練事業」のこと。
厚生労働省が、平成27年、生活保護制度の見直しを含む「生活困窮者自立支援制度」の中で策定した。中間的就労で社会に出て、自身の生活習慣を見直すことで少しずつ働く意欲を高め、最終的に一般的な労働に従事することを目指して創設された。
これも、この制度に当てはまらない人はこの事業を活用することができない。茂木町ではこの制度を活用することは困難。
しかし、就職につまずいて自信がなくなったりしてひきこもりがちの人にとっては、いきなり一般就職に挑むのはハードルが高過ぎる場合が多い。
このような人への対応として、茂木町社協では、まずは、就職の訓練として、外に出て働く練習をする機会を作っている。
現在実施しているのが、農作業と生活支援サービスの有償ボランティア、子どもボランティア活動の指導者など。
茂木町社協では、この人たちにとって就労の場こそが大切な居場所という考えで支援をしている。
                                       

4 実施計画

1.農作業による就労支援事業
(1)作付け
  • エゴマ
  • 野菜
  • グリーンカーテン
  • 水稲
(2)請負 ~ ユニバーサル農業
(3)加工、販売、集荷、体験
(4)事業実施
  • 農業指導者要請
  • 圃場確保、整備
  • 機械、資材、施設整備
  • 初年度(2019年度):指導者要請(農作業)、圃場確保、整備
  • 2年度(2020年度):指導者要請(加工、販売)、圃場確保、機械、資材整備
  • 3年度(2021年度):指導者要請(集荷、体験)、圃場整備、施設整備
  • 4年度(2022年度):事業の見直し、事業拡大のための計画策定
  • 5年度(2023年度):長期計画策定、試作事業実施
2.社会貢献参加事業
(1)生活支援
(2)できるところの社会貢献
  • 高齢者
  • 子どもボランティア
(3)事業実施
  • 初年度(2019年度):善意の登録システム化、指導者育成、支援の場確保
  • 2年度(2020年度):善意の登録活用運用、指導者
育成、ボランティア養成 講座
  • 3年度(2021年度):事業見直し、事業拡大(他事業への参入)
  • 4年度(2022年度):ボランティア養成システムの確立
  • 5年度(2023年度):日常的善意の登録活用事業の運用
 

第5節 非常時の見守り支援計画

1 目的

1.日常の見守りの情報をもとに、日常生活の中での緊急的な支援が必要とされる異常時や災害時等の非常時に対応できる支援へつないでいく。
2.住民参加の訓練を継続することで、異常時や災害時等の非常時への地域住民が自ら行動するという意識付けをし、異常時や非常時に即座に対応できるようにする。

2 異常時及び非常時の見守り体制

1.異常時の見守り
(1)日常の見守りの報告の中から変化に気付き、再度訪問し現況の把握をしていく。
  • 経過観察を主にした見守り
・状況に合わせた計画訪問による日常生活の維持と見守り
  • 緊急時の対応と見守り
・日常生活に緊急的な急変が起こった時の対応と、その後の日常生活の維持について相談見守っていく。
2.非常時の見守り
(1)日常の見守りからの情報収集の整理
⇒ 災害時要援護者支援システムの情報蓄積
  • 日常の見守りから災害別に要援護者支援対象者を分類化する
         ⇒ 台風、大雨、大雪等立地条件や身体状況を視野に入れた分類化
  • 支援者リストの整理と支援者が活動できる情報の整理
⇒ 支援者とのマッチング
  • 非常時の見守り体制のシステム化
・日常の備え:安否確認のリスト作成
      ⇒ 災害が想定できるものについては、事前に注意喚起を実施する。
     方法:電話及び訪問
・安否確認:社協職員、茂木町配食サービスセンター職員
・必要に応じて民生委員児童委員協議会や関係機関と連携していく。
(2)緊急事態発生時や災害時等の非常時における対応策
  • 大規模災害への対応
・大規模災害が発生した場合、「茂木町災害ボランティアセンター運営マニュアル」に基づき行動する。
  • 地域住民と連携した災害時における訪問による見守りと備えの確認
・8月5日、町民防災の日、茂木町総合防災訓練への参加
~ 町ぐるみの町と住民とで行う訓練
・3月11日、東日本大震災の教訓を生かした「3.11 あの日を忘れない災害時見守り訓練」の実施
~ 社会福祉協議会主催の住民主体の訓練
 
見守りと災害の日ごろの備えと家族との話し合いの重要性の周知

3 実施計画

◎ 初年度(2019年度)
1.異常時の見守り
(1)日常の見守りの中から変化に気付き、再度訪問し現況の把握をしていく。
  • 状況に合わせた経過観察訪問を行い地域住民と一緒に見守っていく。
  • 変化する日常生活に対する緊急的な対応や日常生活を維持していけるよう地域住民と一緒に見守っていく。
2.非常時の対応と見守り
(1)日常の見守り活動による情報収集とその整理、及び支援者リストを整理し、非常時に合わせた対応ができるよう体制づくりをしていく。非常時のための、日常的な支援者とのマッチングを進める。
(2)日ごろから非常時対応ができるよう地域住民と一緒に訓練をしていく。
(3)社会福祉協議会が担うボランティアセンターとしての役割と地域住民の情報提供の重要性を周知していく。
◎ 2年度(2020年度)
 1.異常時の見守り
 (1)日常の見守りの中から変化に気付き、再度訪問し現況の把握をしていく。
  • 状況に合わせた個別支援計画を基に経過観察訪問を行い地域住民を巻き込みながら実施していく。
  • 変化する日常生活に対する緊急的な対応や日常生活を維持していけるよう地域住民と一緒に見守っていく。
 2.非常時の対応と見守り
 (1)日常の見守り情報と支援者リストの整理をし非常時に合わせた対応ができる体制づくりをしていく。
 (2)日ごろから非常時対応ができるよう地域住民と一緒に訓練をしていく。
 (3)社会福祉協議会が担うボランティアセンターの役割と地域住民の情報提供の重要性を周知していく。
◎ 3年度(2021年度)
 1.異常時の見守り
  (1)日常の見守りの中から変化に気付き、再度訪問し現況の把握をしていく。
  • 状況に合わせた個別支援計画を基に経過観察訪問を行い見守りができるようにしていく。
  • 変化する日常生活に対する緊急的な対応や日常生活を維持していけるよう地域住民と一緒に見守っていく。
 2.非常時の対応と見守り
 (1)日常の見守り情報と支援者リストの整理をし非常時に合わせた対応ができるように体制づくりをしていく。
 (2)日ごろから非常時対応が出来るよう地域住民と一緒に訓練をしていく。
 (3)社会福祉協議会が担うボランティアセンターの役割と地域住民の情報提供の重要性を周知していく。
◎ 4年度(2022年度)
1.異常時の見守り
(1)日常の見守りの中から変化に気付き、再度訪問し現況の把握をしていく。
  • 状況に合わせた個別支援計画を基に経過観察訪問を行い地域住民を巻き込みながら実施していく。
  • 変化する日常生活に対する緊急的な対応や日常生活を維持していけるよう地域住民と一緒に見守っていく。
(2)異常時の見守りの振り返りをし、現状をもとに改善し対応を検討していく。 
 2.非常時の対応と見守り
(1)日常の見守り情報の整理と支援者リストの整理をし、非常時に合わせ対応ができるように体制づくりをしていく。
(2)日ごろから非常時対応ができるよう地域住民と一緒に訓練をしていく。
(3)社会福祉協議会が担うボランティアセンターの運営について振り返り非常時に備えて改善していく。
◎ 5年度(2023年度)
1.異常時の見守り
(1)日常の見守りの中から変化に気付き、再度訪問し現況の把握をしていく。
  • 状況に合わせた個別支援計画を基に経過観察訪問を行い地域住民と一緒に見守っていく。
  • 変化する日常生活に対する緊急的な対応や日常生活を維持していけるよう地域住民と一緒に見守っていく。
(2)異常時に必要な対応が即座にできるように体制づくりをしていく。
2.非常時の対応と見守り
(1)日常の見守り情報と支援者リストの整理をし非常時に合わせた対応ができるように体制づくりをしていく。
(2)日ごろから非常時対応ができるよう地域住民と一緒に訓練をしていく。
(3)社会福祉協議会が担うボランティアセンターが地域住民と一緒に情報の共有ができ、即座に対応ができるようにする。
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